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相続に必要な相続登記の8つの約束

相続に必要な相続登記の8つの約束


対象の不動産の登記事項証明書
(登記簿謄本) 法務局


被相続人の相続人の住民票の除票
(本籍の記載があるもの) 市町村の役所


被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本 本籍地がある市区町村の役所


相続人全員の現在の戸籍謄本 本籍地がある市区町村の役所


対象不動産を取得する相続人の住民票 市区町村の役所


対象不動産の固定資産評価証明書 市区町村の役所(都税事務所、県税事務所)


相続人全員の印鑑証明書 市区町村の役所


遺言書(自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合には検認済みのもの。公正証書遺言の場合には検認不要。)・遺産分割協議書 自身か司法書士が用意


書類を取得できるところは、おおきくて3つ。
法務局、市町村の役所、自身か司法書士が窓口になります。

この中で最も手間なのが市区町村の役所で書類を取得 すること。
その理由は1つの役所ですべての書類が揃わない場合があるからです。

書類は被相続人の本籍地や相続人の本籍地、不動産の所在地などさまざまな市区町村の役所に問い合わせる必要になります。
ちなみに、被相続人の本籍地などが遠方にあり訪れるのが難しい場合、役所によっては書類の郵送が可能 です。
その場合の郵送代などは各市区町村によって異なるので、電話で確認をすると良いでしょう。
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